土地建物の再開発を目的とする立退きトラブルは、当事務所の小林弁護士が、当事務所の設立以前から、専ら借主代理人の立場で、力を入れて取り組んできた分野であり、こちらのページでご紹介しているケースのほかにも、多数の解決実績がございます。
今回は、その中から、直近の解決事例を一つ、ご紹介させていただきます。
ご依頼者様は、近年再開発が進みつつある都内の某駅から徒歩10分とかからない、あるマンションで飲食店を営む社長様でした。
初めてご相談をお寄せいただいた時点では、物件のオーナーから、老朽化が進行しているため立ち退いて欲しいとの説明しかなく、具体的な補償金額にも言及がないまま、一方的に期限を切られてしまったという状態でした。
結論から申しますと、幸いなことに、ご依頼をいただいてからは、約3か月のうちに話をまとめることができ、約800万円の立退料を獲得することができました。これは、賃料の約7年分に相当する金額でした。
このケースのポイントは、小林弁護士からオーナーに対して、立地・周辺環境の分析、代替物件の確保の困難性、本店舗の売上・経費・利益率・顧客属性等を明らかにした上で、ご依頼者様が本物件を引き続き賃借する必要性を説得的に展開したことにあったと思います。
また、もう一つ、立退料の根拠となる事情をいかに合理的に説明するかという点もポイントでした。
無暗に高額の立退料を提示したとしても、裏付けとなる事実関係がないと説得力を生まず、交渉相手からも不信感を抱かれてしまい、解決は困難となります。
この点については、事前に収集した資料から費目ごとに損害を見積った上で、現地に足を運び、物件の周辺環境や、物件内の内装設備・什器備品等の状況を確認し、提示する立退料の金額が十分に合理的であるとの確信を持って、交渉に臨みました。
ご依頼者様としては、引越し代程度のわずかな補償では到底退去することはできないが、さりとて、このような紛争を抱えた中では安心して営業し続けることもできないとお困りであり、十分な補償が得られるのであれば、退去に応じた上で、次のお店をオープンしたいとのご意向でした。ご依頼者様の希望に叶う立退料を獲得した上で、早期に解決することができましたので、解決後には、当事務所の対応に大変満足したとの有難いお言葉を頂戴しました。
当事務所では、離婚・相続・交通事故等にはじまり、業法に対する深い理解の必要な企業法務の分野に至るまで、広く民事事件を取り扱っておりますが、冒頭にも述べましたとおり、立退き問題は特に力を入れて取り組んでおり、直近でも、上記にご紹介したもののほかに、わずか2か月半で解決したケースがございます（もっとも、早く解決できさえすれば良いというものではないのは当然のことですから、オーナーに全く補償の意向がないような事案では、裁判に発展することを回避せず、断固として争っておりますので、この点は誤解のないようにお願いいたします。）。
同様のケースでお困りの方は、当事務所までお問い合わせいただければ幸甚の至りです。
※ 貸主側での対応や、住居使用の物件に関しては、顧問先企業様からのご紹介がある場合などを除き、原則としてお取り扱いがございませんので、この点はご容赦いただければ幸いです。