弁護士費用

私たちのポリシー/明確かつ適切な料金設定

  • 以下の報酬基準は平均的な案件の目安であり、実際のご案内とは異なることがあります。なお、表示金額はすべて消費税込です。
  • 法律相談の結果及びこれまでの解決実績と照らし合わせ、個別に、良心的な弁護士費用をお見積りします。
  • 法律相談の結果及びお客さまのご事情等に応じて、着手金・報酬金を減額し、分割払い・後払い等をご提案することも可能です。
  • 費用倒れにならないご提案を心掛けます。

離婚

離婚事件
 
着手金
報酬金
日当
交渉
27.5万円~27.5万円+
経済的利益×11%
調停
38.5万円~33万円+
経済的利益×11%
2.2万円/期日
審判訴訟
44万円~44万円+
経済的利益×11%

上記の表は横スクロールでご覧下さい。

  • 慰謝料、財産分与、養育費、面会交流に関する対応までを含めた金額です。
  • 親権を争う事件では、別途、追加着手金・追加報酬金をいただきます(各16.5万円~)。
  • 交渉事件から調停事件に移行した場合、追加着手金として上記の表に当てはめた差額に相当する11万円を頂戴します。
  • 調停事件から審判訴訟に移行した場合の追加着手金は、5.5万円です。

男女問題

 
着手金
報酬金
慰謝料を請求したい0円22万円+17.6%
慰謝料を請求された22万円~経済的利益の17.6%または
経済的利益の11%+19万8000円

上記の表は横スクロールでご覧下さい。

相続

 
着手金
報酬金
日当
交渉
27.5万円~経済的利益×11%
調停
44万円~経済的利益×11%
2.2万円/期日
審判訴訟
49.5万円~経済的利益×11%

上記の表は横スクロールでご覧下さい。

  • 経済的利益が3000万円を超えると見込まれる場合、報酬金は別途お見積りいたします。
  • 交渉事件から調停事件に移行した場合、追加着手金として上記の表に当てはめた差額に相当する16.5万円を頂戴します。
  • 調停事件から審判訴訟に移行した場合の追加着手金は、5.5万円です。

【遺産調査】
 手数料 16.5万円~

【遺言書作成】
 手数料 22万円~

【遺言執行】
 手数料 遺産総額×3.3%~5.5%

【相続手続代行】
 手数料
  不動産登記 1件あたり7.7万円~9.9万円
  金融機関の口座解約 1件あたり5.5万円~7.7万円

不動産

【立退きを請求された・立ち退き料を請求したい】
 着手金 月額家賃×1.65倍 最低22万円
 報酬金 経済的利益の13.2%

【不動産明渡請求(賃料滞納)】
 着手金 22万円
 報酬金 33万円+回収家賃×11%

【不動産明渡請求(賃料滞納以外の場合)】
 着手金 33万円~
 報酬金 55万円~
 ※ 物件数、物件の規模等に応じてお見積りします。

【その他不動産の売買・賃貸借を巡る事件、建築題等】
 着手金 33万円~
 報酬金 33万円~
 ※ 
事案の難易等に応じてお見積りします。

借金

【任意整理】
 着手金 介入1社あたり4.4万円
 報酬金 合意1社あたり1.1万円
     回収した過払金×19.8% or 24.2%(裁判手続)

【破産・個人】
 申立費用 同時廃止事件:33万円
      管財事件:38.5万円

  • 申立実費及び事務手数料として別途3.3万円を頂戴いたします。
  • 管財事件となる場合は、裁判所に支払う予納金(20万円~)が発生いたします。
  • 個人事業主または法人の代表者のお客さまは、別途ご相談ください。

【破産・法人】
 申立費用 55万円~

  • 申立実費及び事務手数料として別途3.3万円を頂戴いたします。
  • 別途裁判所に支払う予納金(50万円~)が発生いたします。
  • 申立費用は、債権者数及び従業員数に応じてお見積りします。

【民事再生・個人】
 申立費用 住宅資金特別条項なし 38.5万円
      住宅資金特別条項あり 49.5万円

  • 再生委員が選任される場合は、個人再生委員報酬(原則15万円/東京地裁)を裁判所に納める必要が生じます。
  • 住宅資金特別条項とは、住宅ローンがある場合に、住宅ローンを民事再生による減額の対象から外し、住宅を所有した
    まま、民事再生手続を進めるための条項です。

【民事再生・法人】
 申立費用はお問い合わせください。

交通事故

【弁護士費用補償特約を用いる場合 】
 着手金 実質負担なし
 報酬金 実質負担なし

  • ただし、経済的利益の額によって弁護士報酬が、弁護士費用特約の支払い金額の上限を超える場合は別途差額をご負担いただきます。その場合も、獲得した経済的利益の金額を上回ることは無いようにいたします。

【弁護士費用補償特約を用いない場合 】
 着手金 なし
 報酬金 19.8 万+経済的利益の額の11%

  • ただし、獲得した金額の2分の 1を上限とします。 

労働

労働問題

【不当解雇】

 
着手金
報酬金
日当
交渉
16.5万円~経済的利益×22%
労働審判
27.5万円経済的利益×22%
2.2万円/期日
訴訟
38.5万円~経済的利益×22%

上記の表は横スクロールでご覧下さい。

【残業代請求】

 
着手金
報酬金
日当
交渉
5.5万円~経済的利益×22%
労働審判
11万円経済的利益×22%
2.2万円/期日
訴訟
35.2万円~経済的利益×22%

上記の表は横スクロールでご覧下さい。

その他(個人)

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後記「基準表」を目安に協議によります。

企業法務

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【債権回収】
 着手金 33万円
 報酬金 経済的利益×15%

  • 事案によっては、成功報酬制を採用させていただく場合もございますので、まずはご相談ください。

【危機管理・株主対応その他】
 後記「基準表」を目安に協議により決定するものとします。

顧問弁護士

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【スタートアップ企業・個人事業主支援】
 月額 1.98万円~

【ベーシックプラン】
 月額 3.3万円~

  • 弁護士直通のご連絡先をご案内する等、十分な支援体制を整え、緊急のご相談等にも応じさせていただきます。
  • 上記はあくまで費用の一例をご案内するものとなります。まずはお問い合わせをいただき、会社規模等に応じて個別にお見積りをさせていただきます。

基準表について

(経済的利益の額)
着手金
加算額
報酬金
加算額
~300万円
8.8%
17.6%
300万円~3000万円
5.5%
+9.9万円
11%
+19.8万円
3000万円~3億円
3.3%
+75.9万円
6.6%
+151.8万円
3億円~
2.2%
+405.9万円
4.4%
+811.8万円

上記の表は横スクロールでご覧下さい。

2016-07-22-20-52
  • 以上の報酬基準は平均的な案件の目安を表示したものであり、実際の弁護士費用とは異なる場合があります。
  • 個別のお見積りは、報酬基準及び基準表を考慮してご提示いたします。
  • 以上にない分野の案件に関する料金設定に際しては、基準表を考慮しお見積りします。
  • 基準表は「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に倣い作成されています。