弁護士費用

私たちのポリシー/明確かつ適切な料金設定

  • 以下の報酬基準は平均的な案件の目安であり、実際のご案内とは異なることがあります。
  • 法律相談の結果及びこれまでの解決実績と照らし合わせ、個別に、良心的な弁護士費用をお見積りします。
  • 法律相談の結果及びお客さまのご事情等に応じて、着手金・報酬金を減額し、分割払い・後払い等をご提案することも可能です。
  • 費用倒れにならないご提案を心掛けます。

離婚

離婚事件
 
着手金
報酬金
日当
交渉
25万円~25万円+
経済的利益×10%
調停
35万円~30万円+
経済的利益×10%
2万円/期日
審判訴訟
40万円~40万円+
経済的利益×10%

上記の表は横スクロールでご覧下さい。

  • 慰謝料、財産分与、養育費、面会交流に関する対応までを含めた金額です。
  • 親権を争う場合には、別途、追加着手金・追加報酬金をいただきます(各15万円~)。
  • 交渉事件としてのご依頼から調停事件に移行した場合、追加着手金として上記の表に当てはめた差額に相当する10万円を頂戴します。

     調停事件から審判訴訟に移行した場合の追加着手金は、5万円です。

男女問題

 
着手金
報酬金
慰謝料を請求する場合20万円経済的利益の18%
慰謝料を請求された(通知書が
届いた、訴状が届いた)場合
20万円~経済的利益の16%または
経済的利益の10%+18万円

上記の表は横スクロールでご覧下さい。

相続

 
着手金
報酬金
日当
交渉
25万円~経済的利益×10%
調停
40万円~経済的利益×10%
2万円/期日
審判訴訟
45万円~経済的利益×10%

上記の表は横スクロールでご覧下さい。

  • 経済的利益が3000万円を超えると見込まれる場合、報酬金は別途お見積りいたします。
  • 交渉事件としてのご依頼から調停事件に移行した場合、追加着手金として上記の表に当てはめた差額に相当する15万円を頂戴します。

 調停事件から審判訴訟に移行した場合の追加着手金は、5万円です。

【遺産調査】
手数料 15万円~

【遺言書作成】
手数料 20万円~

【遺言執行】
手数料 遺産総額×3%~5%

【相続手続代行】
手数料
 不動産登記 1件あたり7万円~9万円
 金融機関・証券会社等の口座解約手続 1件あたり5万円~7万円

  • お客さまの戸籍の収集状況等に照らしてお見積りいたします。

不動産

【オーナーからの立退き請求への対応・立ち退き料等の請求】
着手金 月額家賃×1.5倍 最低20万円
報酬金 経済的利益の12%

【不動産明渡請求(賃料滞納)】
着手金 20万円
報酬金 30万円+回収家賃家賃×10%

【不動産明渡請求(賃料滞納以外の場合)】
着手金 30万円~
報酬金 50万円~

  • 物件数、物件の規模及び立退料が生じた場合の減額金額等に応じてお見積りします。

【その他不動産の売買・賃貸借を巡る事件、建築題等】
着手金 30万円~
報酬金 30万円~

  • 従前の解決実績等に事案の難易等を照らし合わせ、適正妥当な弁護士費用をお見積りします。

借金

【任意整理】
着手金 介入1社あたり4万円
報酬金 合意1社あたり1万円
 回収した過払金×18% or 22%(裁判手続による場合)
【破産・個人】
申立費用 同時廃止事件:30万円
     管財事件:35万円

  • 申立実費及び事務手数料として別途3万円を頂戴いたします。
  • 管財事件となる場合は、裁判所に支払う
    予納金(20万円~)が発生いたします。
  • 個人事業主または法人の代表者のお客さまは、別途ご相談ください。

【破産・法人】
申立費用50万円~

  • 申立実費及び事務手数料として別途3万円を頂戴いたします。
  • 別途裁判所に支払う予納金(50万円~)が発生いたします。
  • 申立費用は、債権者数及び従業員数に応じてお見積りします。

【民事再生・個人】
申立費用 住宅資金特別条項なし35万円
     住宅資金特別条項あり45万円

  • 再生委員が選任される場合は、個人再生委員報酬(原則15万円/東京地裁)を裁判所に納める必要が生じます。
  • 住宅資金特別条項とは、住宅ローンがある場合に、住宅ローンを民事再生による減額の対象から外し、住宅を所有した
    まま、民事再生手続を進めるための条項です。

【民事再生・法人】
申立費用はお問い合わせください。

交通事故

【弁護士費用特約を用いる場合 】
着手金 実質負担なし
報酬金 実質負担なし
※ただし、経済的利益の額によって弁護士報酬が、弁護士費用特約の支払い金額の上限を超える場合は別途差額をご負担いただきます。その場合も、獲得した経済的利益の金額を上回ることは無いようにいたします。
【弁護士費用特約を用いない場合 】
着手金 なし
報酬金 18 万+経済的利益の額の10%
※ただし、相手方より支払われる金額の2分の 1を弁護士報酬の上限とします。
 

労働

労働問題

【不当解雇】

 
着手金
報酬金
日当
交渉
15万円~経済的利益×20%
労働審判
25万円経済的利益×20%
2万円/期日
審判訴訟
35万円~経済的利益×20%

上記の表は横スクロールでご覧下さい。

【残業代請求】

 
着手金
報酬金
日当
交渉
5万円~経済的利益×20%
労働審判
10万円経済的利益×20%
2万円/期日
審判訴訟
320万円~経済的利益×20%

上記の表は横スクロールでご覧下さい。

その他(個人)

2016-07-22-20-52

委細ご相談

企業法務

img_32866

【債権回収】
着手金 30万円(ご相談により成功報酬制に切り替え可能)
報酬金 経済的利益×15%

【危機管理・株主対応その他】
委細ご相談

顧問弁護士

shutterstock_660031654

【スタートアップ企業・個人事業主支援】
月額 9800円~

【ベーシックプラン】
月額 3万5000円~
緊急時のご相談等にも対応し、十分な支援体制を整えさせていただきます。
※上記はあくまで一例です。個別の状況に応じてお見積りいたします。

基準表について

(経済的利益の額)
着手金
加算額
報酬金
加算額
~300万円
8%
16%
300万円~3000万円
5%
+9万円
10%
+18万円
3000万円~3億円
3%
+69万円
6%
+138万円
3億円~
2%
+369万円
4%
+738万円

上記の表は横スクロールでご覧下さい。

2016-07-22-20-52
  • 以上の報酬基準は平均的な案件の目安を表示したものであり、実際の弁護士費用とは異なる場合があります。
  • 個別のお見積りは、以上の報酬基準及び以下の基準表を考慮してご提示いたします。
  • 以上にない分野の案件に関する料金設定に際しては、以下の基準表を考慮します。
  • 基準表は「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」にしたがって作成されています。