弁護士紹介

メディア掲載

2017年2月14日　テレビ朝日「スーパーJチャンネル」
　福岡県警が、管内に勤務する男性巡査部長に対し、既婚者であることを隠して未婚女性との結婚披露宴を開こうとしたことを理由に減給の懲戒処分を下した件について、男性巡査部長が負う民事上の責任を解説し、電話取材を受ける様子が放映されました。

9月1日　「Business Journal」
　米国の人気歌手が交際相手を性感染症に罹患させ多額の損害賠償責任を負った件を報じる記事に、我が国の法制度下で同種の事例が生じた場合の民事上の責任について説明するコメントが掲載されました。

10月21日　TBSテレビ「情報7daysニュースキャスター」
“東名あおり事故の容疑者の勤務先である”とのデマ情報を拡散された被害者が取り得る法的対抗手段について取材協力し、フリップ上でコメントが紹介されました。

12月18日「Bloomberg」
　リニア中央新幹線関連工事の入札を巡る独占禁止法違反疑惑を追及するため、東京地検特捜部と公正取引委員会が共同で大手ゼネコンの鹿島建設と清水建設の捜索に入った件を報じる記事に、コメントが掲載されました。

2018年2月15日　TBSテレビ「NEWS23」
　女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する株式会社スマートデイズが、シェアハウスのオーナーに対し、サブリース契約に基づく保証賃料の減額を求め、支払を停止していた問題について、取材協力し、コメントを寄せる様子が放映されました。

2019年2月5日「Bloomberg」
　TOBを巡る伊藤忠商事とデサントの対立を報じる記事中にコメントが掲載されました。

8月17日 フジテレビ「めざましテレビ」
　元アルバイトの男性が、以前に自分が勤めていた飲食店の調理場に立ち入り、その様子を動画投稿サイトにアップロードした件について、同男性の負う民事上の責任を解説し、電話取材を受ける様子が放映されました。

9月19日 「週刊文春」134頁-135頁（同月19日発行・同月12日発売、第61巻第35号）
　学校法人が特定の職員らの退職を企図して、職員研修を外部に委託し、その研修の機会を通じて、これらの職員らに対し強い心理的な圧迫をかけたとされる問題を報じる記事について、取材協力の上、学校法人の行為は違法な退職勧奨に該当する可能性があると指摘するコメントが掲載されました。

2020年8月11日「Business Journal」
　知人女性に対して同意を得ずに堕胎術を行ったとして現役医師が摘発された事件を報じる記事に、不同意堕胎致傷罪の法定刑や量刑の見込み、医師免許取消処分が下る可能性が高いこと等を説明するコメントが掲載されました。

12月21日 「Business Journal」
　製薬メーカーが製造販売したジェネリック医薬品に睡眠導入剤成分が混入していた事件を報じる記事に、医薬品医療機器等法に基づいて業務改善命令、業務停止命令が下される可能性があることを説明するコメントが掲載されました。

2021年夏季発行 「SHAMAISON OWNER’S vol.2」第10頁～第13頁
　積水ハウス不動産東京株式会社様が発行する会員誌に、当職が監修する「専門家に聞きました　法改正で何が変わる？　賃貸住宅管理業法」と題する記事が掲載されました。

2022年５月13日 テレビ朝日「グッド！ モーニング」
　山口県阿武町が新型コロナ給付金合計4630万円を誤って1世帯に振込送金した問題について、電話取材に応じ、阿武町が給付金を回収する上での民事執行法上のハードルについてコメントしました。

2022年11月7日号 「週間大衆」
　“妻に「離婚されない」20の心得”と題する記事に、離婚問題に精通する弁護士としてコメントしました。